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持続化給付金 手続きの流れは?税金はかかる?

新型コロナウイルスによる影響で売上が減少している事業者の方も多いのではないでしょうか。
そのような事業者の方は、ある一定要件を満たしていれば持続化給付金の支給を受けることができます。
メディア等に多く取り上げられてますので、持続化給付金の存在はご存知かと思いますが、今回は、持続化給付金の実際の手続きの流れ、課税関係等についてまとめてみようと思います。

 

持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウイルスの影響により売上が減少するなど特に大きな影響を受けた事業者の方が、事業を継続するための資金として支給される給付金のことです。

対象事業者、対象要件

では、この持続化給付金はどのような事業者でどのような要件を満たしていれば支給を受けることができるのでしょうか。

対象事業者は、資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等(個人事業主も)です。医療法人、農業法人、NPO法人なども対象になります。よって、今回の持続化給付金は多くの事業者の方が対象となるかと思われます。

また、持続化給付金の対象となる主な要件は、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している場合です。

自粛期間中に休業している飲食業などの事業者の方は、前年同月比で50%以上減少しているところが多いかと思われますのでそのような事業者の方は対象となります。

その他、売上が一定期間に偏っている事業者の方(建設業など)など特例がございますので、詳しくは経済産業省 HP持続化給付金でご確認ください。

 

実際にいくらもらえるのか

持続化給付金の給付額は、中小法人等は最大200万円、個人事業主等は最大100万円となっております。
※ ただし、昨年1年分の売上からの減少分を上限となります。

売上減少分の計算方法は下記の通りとなります。

前年の総売上(事業収入) - (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

 

・具体例

①個人事業主の場合

2019年・・1月から12月まで毎月40万円、年間480万円の事業収入

2020年・・4月の事業収入15万円

の場合

 

持続化給付金の額=480万円(前年の事業収入) – 15万円(前年同月比▲50%月の売上)×12ヶ月

=180万円

→100万円(限度額)

②法人の場合(3月決算法人の場合)

2019年度・・年間事業収入5,000万円、2019年4月の事業収入500万円

2020年度・・2020年4月の事業収入200万円

の場合

 

持続化給付金の額=5,000万円(前年の事業収入) – 200万円(前年同月比▲50%月の売上)×12ヶ月

=2,600万円

→200万円(限度額)

 

手続きの流れ

では、持続化給付金の具体的な手続きの流れはどうなっているかといいますと、原則、インターネットで電子申請となってます。どうしても自分で電子申請を行うことが困難な場合、全国に設置された申請サポート会場(経済産業省、持続化給付金)にて申請を行えるようです。
個人事業主と法人で申請のフォーマットに記載する内容はそこまで変わりませんが、添付書類(準備書類)が異なってきます。以下、個人事業主の場合と法人の場合での手続きの流れについて記載したいと思います。

経済産業省HPに申請要領もございますので、詳しくはそちらをご参照ください。

申請要領(中小法人等事業者向け)

申請要領(個人事業主等向け)

 

個人事業主の場合

1.添付書類を準備する

持続化給付金の申請に入る前に添付書類を一式準備しておくと申請がスムーズになります。添付書類は以下①~⑤の通りです。形式はPDF(スキャン)やJPEG(写真)です。スマートフォンで写真を取る等でも構いません。

① 確定申告書の控え

・青色申告の場合

2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)、所得税青色申告決算書の控え(2枚)

・白色申告の場合

2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)

② 対象月の月間事業収入がわかるもの

申請する2020年の対象月の事業収入額がわかる書類は、フォーマットの指定はありません。エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
会計ソフトをお使いの場合は、売上の対象月の部分の総勘定元帳を添付すればよいかと思います。

③ 申請者本人名義の口座通帳のコピー(給付金の入金を希望する銀行の通帳コピー)

通帳の表面、通帳を開いた1.2ページ目の両方

④ 本人確認書類

運転免許証(両面)、個人番号カード(表面のみ)等

運転免許証は表と裏を別々に添付するのでPDFにする場合は別々にした方が後で楽です。

⑤ 電子申告受信通知

確定申告書第一表の控えには収受日付印が必要ですが、顧問税理士をつけている場合は電子申告をしている場合が多く、確定申告書に収受日付印がありません。
そのような場合には、電子申告の受信通知を添付する必要がありますので、顧問税理士から貰いましょう。

2.申請する

添付書類の準備が終わったら、中小企業庁のホームページの持続化給付金申請画面より申請する をクリックします。

3.持続化給付金 申請仮登録

持続化給付金申請仮登録画面でメールアドレスを登録します。その後、仮登録完了のメールが登録したメールアドレスに届くのでそこからリンクを開きます。

4.ログインID、パスワード設定(本登録)

ログインIDとパスワードを設定します。ID、パスワードは忘れないようにメモ等しておきましょう。

5.持続化給付金申請フォームにそって入力

 

法人の場合

1.添付書類を準備する

法人の場合の添付書類は以下①~⑤の通りです。

① 法人税申告書(第一表)

② 法人事業概況説明書(表、裏)

法人事業概況説明書も個人事業主の通帳コピーと同じで、表裏は別々に添付します。

③ 対象月の売上台帳

会計ソフトをお使いの場合は、売上の対象月の部分の総勘定元帳を添付すればよいかと思います。

④ 給付金の入金を希望する銀行の通帳コピー

通帳の表面、通帳を開いた1.2ページ目の両方

⑤ 電子申告受信通知

個人事業主の場合と同じで、電子申告している場合は添付が必要です。

 

2、3、4、5は個人事業主と同じです。

 

課税関係

結論から申し上げますと、持続化給付金は所得税、法人税の課税対象となります。

なので、給付金の入金があった場合は、売上に計上しないといけませんので忘れないようにしましょう。

※ちなみに、特別定額給付金(国民一律10万円の給付金)は所得税は非課税となりますので申告等は不要です。

(以下参照)

国等から支給される主な助成金等の課税関係 国税庁HP

まとめ

持続化給付金は対象事業者がとても幅広くなっております。給付金が実際いくらもらえるのかを具体例で示しましたが、それなりの規模の法人はもちろん、小規模の個人事業者(年商1千万円以下など)であっても要件を満たしていれば給付金の最大の金額200万円(法人)、又は、100万円(個人)の支給をうけることができます。

コロナウイルスによる影響を受けた事業者の方は、一度、自分が持続化給付金の対象になるかご確認頂き、対象になるようであればこの給付金をご活用頂ければと思います。

 

税理士 礒部雄大

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講演・セミナーのご報告

礒部雄大税理士が令和2年2月20日に、公益社団法人八代地方法人会芦北支部研修会として

「会社の決算・申告の実務」というテーマで1時間講師を担当しました。

 

八代地方法人会様の研修会講師は、昨年7月24~26日の3日間、「相続関係」及び「令和元年度税制改正」という

テーマで担当して以来2回目となりました。

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謹賀新年

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は、多大なるご尽力をいただきありがとうございます。

本年も、社員一丸となり更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

なお、令和2年1月6日(月)9時より通常営業となっております。

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年末年始の営業のお知らせ

今年も残すところわずかとなりましたが、年末年始の営業日のご案内です。

 

12月27日(金)までが通常営業日。

※12月27日(金)は、13時以降休業となります。

12月28日(土)から1月5日(日)までを休業日とさせて頂きます。

2020年1月6日(月)より通常営業です。

 

新年も何卒宜しくお願い申し上げます。

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10連休に係る営業のお知らせ

・ゴールデンウイーク期間

4月27(土)から5月6日(月)まで

 

弊所では上記の期間休業とさせていただきます。

ご不便をお掛けしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

5月7日(火)より通常通りの営業となります。

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仮想通貨(暗号資産)の譲渡に係る消費税の課税関係

今回は、仮想通貨(暗号資産)を譲渡した場合の消費税の課税関係についてご説明したいと思います。

仮想通貨(暗号資産)の消費税

結論から申し上げますと、平成29年7月1日以後に仮想通貨(暗号資産)を譲渡した場合は消費税はかかりません。

 

消費税はかかりませんが、所得税、法人税については発生する場合がございますのでご注意ください。

仮想通貨(暗号資産)の所得税関係については以下をご参照ください。

所得の発生時期は?仮想通貨(暗号資産)の課税関係

 

仮想通貨(暗号資産)を譲渡した場合の消費税の取扱いについては、平成30年11月の国税庁の仮想通貨関係FAQでも発表されました。

 

ポイントとしては2つ

・仮想通貨(暗号資産)の譲渡は、支払手段等の譲渡に該当し消費税は非課税となる

・消費税の計算を一般課税で行う場合、仮想通貨(暗号資産)の譲渡については課税売上割合の算出に当たって非課税売上に含める必要はない

です。

(参考) 国税庁/仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)

分かりにくいかと思いますので、そもそもどのように消費税は計算されるのか見ていきたいと思います。

 

消費税の計算方法

消費税の仕組みについて簡単に説明しますと、

ある取引に消費税が課されるどうかは、段階的に判定する必要がございます。

まず、その取引が消費税の課税対象かどうかを判定します。消費税の課税対象であれば、次に、課税対象取引のうち消費税が課されない取引(非課税取引)かどうかを判定

します。非課税取引に該当しなければ、消費税が課されることとなります(免税取引もありますが説明省略)。

 

この消費税が課されない取引を「非課税売上」、消費税が課される取引を「課税売上」といいます。

 

非課税売上は、消費税の課税対象であるのだけれども社会政策的に課税することが適当でない等の理由により消費税がかからない取引です。そして、この非課税売上は限定列挙されています。

そのうちの一つに、「支払手段の譲渡」がございます。銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡のことです。

 

平成29年7月1日以後の仮想通貨(暗号資産)の譲渡は、この支払手段等の譲渡に該当することになり、消費税が非課税となるわけです。

 

また、消費税の計算方法について簡単に説明しますと、

「課税売上の消費税 – 課税仕入の消費税」で計算されます。

そして、一定要件を満たした事業者については、課税仕入の消費税に課税売上割合という割合を乗じて計算しなければなりません。

「 課税売上割合 = 課税売上 ÷  ( 課税売上+非課税売上 ) 」です。

 

例えば、課税売上10,000円、非課税売上5,000円の場合の課税売上割合は

10,000円 ÷ (10,000円+5,000円) =  66.66%  となります。

 

この消費税の計算方法で分かることは、非課税売上の金額が大きくなれば課税売上割合が低くなり、課税仕入の消費税の金額が少なくなり、そのぶん消費税を納め

る金額が大きくなるということです。

 

このような理由により、仮想通貨(暗号資産)の譲渡が非課税売上となったら消費税の納税額が増えるのではないかと考えられる方もいらっしゃるかと思います。

仮想通貨(暗号資産)の譲渡だと金額が大きくなりますからね。しかし、ご安心ください。

 

支払手段の譲渡は、課税売上割合の非課税売上には含まなくて良いこととされています。

よって、「仮想通貨(暗号資産)の譲渡については課税売上割合の算出に当たって非課税売上に含める必要はない」ということとなります。

 

まとめ

最後に、仮想通貨(暗号資産)を譲渡した場合の消費税の課税関係についてまとめます。

・仮想通貨(暗号資産)を譲渡した場合は、消費税はかからない(非課税売上となる)

・消費税はかからないが、個人で保有していた場合は所得税、法人で保有していた場合は法人税の課税対象となる

・消費税の計算を行う場合、仮想通貨(暗号資産)の譲渡の金額は課税売上割合の算出に当たっては非課税売上にいれる必要なし

 

色々ご説明しましたが、仮想通貨(暗号資産)の譲渡については消費税が発生しませんので安心して売買されてください。しかし、所得税、法人税については考慮する必要がありますのでご注意ください。

 

税理士 礒部雄大

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国税庁より節税保険に関するパブリックコメントが発表されました!!

昨日、国税庁より生命保険のパブリックコメントが発表されました。パブリックコメントの全文については以下をご参照ください。

パブリックコメント(参考)

 

今回は、国税庁が示した節税保険に対しての規制案の概要について簡単にまとめてみました。

 

規制案の概要

〇 概要

契約者が法人で役員等を被保険者とする生命保険で、最高解約返戻率が50%を超えるものに加入しその保険料を支払った場合は、全額損金とはならず、最高解約返戻率に応じて一部資産計上することとなる。

 

① 最高解約返戻率が50%超70%以下となる場合

・保険期間の開始から保険期間の100分の40に相当する期間(資産計上期間) → 支払保険料の100分の40の金額を資産計上し、残額は損金の額に算入

・資産計上期間経過後 → 支払った保険料を保険期間の経過に応じて損金の額に算入

・保険期間の100分の75に相当する期間経過後から保険期間終了まで → 資産に計上した金額は、均等に取り崩して損金の額に算入

 

② 最高解約返戻率が70%超85%以下となる場合

・保険期間の開始から保険期間の100分の40に相当する期間(資産計上期間) → 支払保険料の100分の60の金額を資産計上し、残額は損金の額に算入

・資産計上期間経過後 → 支払った保険料を保険期間の経過に応じて損金の額に算入

・保険期間の100分の75に相当する期間経過後から保険期間終了まで → 資産に計上した金額は均等に取り崩して損金の額に算入

 

③ 最高解約返戻率が85%超となる場合

・保険期間開始から最高解約返戻率となる期間の終了まで(資産計上期間) → 支払保険料の金額に最高解約返戻率の100分の70(保険期間開始から10年を経過するまでは、100分の90)を乗じた金額は資産計上、残額は損金の額に算入

・資産計上期間経過後 → 支払った保険料を保険期間の経過に応じて損金の額に算入、資産に計上した金額は均等に取り崩して損金の額に算入

 

〇 適用時期

改正後の法人税基本通達の取扱いは、改正通達の発遣日以後の契約に係る定期保険等の保険料について適用される

まとめ

今回のパブリックコメントで節税保険に対して国税庁から規制案が示されました。

最高解約返戻率が50%超の生命保険が保険料の損金算入の規制の対象となります。また、最高解約返戻率が高くなれば資産計上額が大きくなり、損金算入金額が少なくなるというイメージです。

まだ確定ではありませんが、早ければ6月から適用となる見通しです。

既契約を過去にさかのぼっての遡及適用はないようですが、今後は節税目的ではなく保障メインで生命保険に加入することとなりそうです。

 

税理士 礒部雄大

 

 

 

 

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当事務所所長が「芦北うたせマラソン」のハーフの部に出場しました!!

地元熊本県の芦北町で開催された「芦北うたせマラソン大会」のハーフの部に参加しました。

美しい八代海や天草の島々を望む風光明媚なコースで、さわやかな潮風を受けて、気持ちよく走ることが出来ました。

大会運営も素晴らしく、毎年参加したい大会です。

芦北町商工会婦人部の皆様による「ぜんざい」は、疲れた体に染み渡ります。

 

↓  記録 1時間45分29秒(345人中72位)

熊本城マラソン以降好調キープ!!

 

 

 

 

↓   参加賞 芦北名産の海老飯

 

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熊本城マラソン2019無事完走いたしました!!

第8回熊本城マラソンに出場し、無事、笑顔でゴールすることが出来ました。

見ず知らずの私に応援してくれた沿道の方々、そして支えてくれた家族に感謝です。

「安くはない参加料を払ってまで、マラソン大会に参加し、あんなに苦しいことをする気持ちが理解できない」と言われそうですが、ゴールした時の「達成感」は、何物にも代えがたいものです。

レースでの苦しみは一瞬、レースでの思い出は一生。

しばらくゆっくりして、また、来年に向かって練習開始です。

 

 

↓ 記録:3時間56分12秒

自己ベストで目標のサブフォー達成!!

 

 

↓ 記録:5時間15分40秒

前半快調にとばすも後半失速

けれども立ち止まることなく走り続けた42.195キロ。大切なものをみつけました ☆

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